財産分与

財産分与方法|口コミ体験談

やはり、一番もめるのがお金のことですね。
離婚の時でも親の財産などでもお金に関してはとてももめますね。
まあ財産が少なければそれほど問題ではないのかもしれませんが、ある程度財産があるということになると、誰でも少しでも多く欲しいという気持ちになると思います。
そういった時には弁護士などを通す形になると思います。
ただ、弁護士に相談するということを考えたときにいろいろ知りたいこともあると思います。
そこで弁護士に関してと体験談などを紹介したいと思います。

財産分与とは

財産分与とは夫婦が離婚する場合、2人で協力して築き上げた財産を清算しそれぞれに分けることをいい慰謝料とは別のものです。
財産分与には、経済的に弱い立場の配偶者に対する扶養目的も含まれています。
また夫婦の片方にしか収入がなくても、離婚原因がどちらにあろうとも原則として公平に分与される権利があります。
現金以外には、有価証券・退職金・不動産・家具・年金などがその財産に含まれますが、結婚前に貯めていた個人の現金や個人で購入したものは分与の対象外です。
ローンが残っている不動産がある場合は、不動産の時価から分与時のローン残積を差し引いた金額が対象になります。
その不動産を売却し分与できれば一番問題がないのですが、それが出来ない時は不動産価格を見積もり譲り受ける側が相手に分与分を金銭で支払うという場合が多いようです。
あと、離婚後に財産分与を請求することもできますが権利の消滅期間は2年なので、なるべく離婚前に話し合って解決する方が良いでしょう。

財産分与方法について

離婚問題でよく取り上げられるのが財産分与の問題です。
これは、結婚生活の中で夫婦が協力して築き上げてきた財産を清算して、夫婦それぞれの個人財産にしようということです。
【財産分与の対象】
土地や建物などの不動産や、株券などの有価証券。家具や家電製品。
厚生年金や共済年金、退職金も分与の対象になります。
【財産分与の対象とならないもの】
財産分与は夫婦で協力して築き上げてきたものが対象になるので、結婚前に個人で貯めた貯金や結婚前に買った株など、自分の親から相続した財産は夫婦で得たものではないので、財産分与の対象になりません。
【財産分与方法について】
その方法ですが。離婚した一方が、他方に財産分与を請求することで出来ます。
当事者間での話し合いになりますが、話し合いで解決出来ない場合は、離婚後2年以内であれば家庭裁判所に調停又は審判の申し立てをして、財産分与の請求が出来ます。
話し合いがまとまらずに調停不成立になった場合は、裁判官が一切の事情を考慮して審判します。


財産分与も弁護士さんに相談すると思いますが、借金を減らす方法も弁護士さんに相談するのがおすすめです。